北淡震災記念公園～野島断層保存～

全国自治体防災意識アンケート結果

質問　住民の防災意識を高めるためにどの様な工夫をしていますか？

九州地方の自治体のご意見です。

防災訓練等への住民参加。

地域の危険カ所を記載した防災マップを作成し、各戸に配布した。

自主防災組織の活動の活性化を呼びかけている。

広報誌の活用。

出前講座、広報誌による回覧、インターネットでの広報。

町広報誌に記事を記載したり、定例の公民館長会を通じて併発をしています。
その程度で特に工夫していません。

防災訓練の開催、防災啓発パンフレットの配付、自主防災組織結成の促進。

ケーブルテレビ・コミュニティFMを利用して、防災啓発の番組を放送を行っている。
また、市の広報誌で年2回（６月と１月）災害への備えについて周知している。

あらゆる機会を通しての広報。

「地震への備え」といったチラシ配付。

住民を交えた防災訓練を実施している。

地域活動（レクレェーション時等）時に、防災についての家族会議を実施するようPR。

広報誌等での防災情報の周知。

雨季期に区長会で防災の説明を行う。市報に防災特集を記載。

地区単位で、防災に対する説明会や、防災パトロールを実施。

各行政区に自主防災組織の設立に向けての立ち上げや、災害時要援護者支援制度の推進を実施。

むずかしい、やはり、経験した者は理解がある。

防災無線による呼びかけ。

消防団、水防による地域パトロール。

防災訓練の実施、ハザードマップの作成・配布（予定）。土砂災害危険地域住民説明会。

防災訓練に自主防災組織の訓練を取り入れる。

（要請がれば）出前講座を行っています

洪水・高潮・地震ハザードマップを作成し、全世帯に配布。広報誌を活用した啓発活動。

自主防災組織の育成事業。

自主防災組織研修、訓練及び出前講座等を積極的に行っている。
市の総合防災訓練に住民参加型の訓練項目を設け、意識向上を図っている。

ハザードマップの作成。

DIGを取り入れ、防災意識の普及に取り組んでいる。

自主防災組織の見直し、講演会の実施。

自主防災組織結成促進。防災講演会の開催。

毎年防災フェスタを開催し住民の意識啓発に努めるほか、地区で自主防災組織単位の
防災訓練などを実施。災害情報メールの定期配信（毎月1回）で防災に関する情報を提供している。

今後プレゼンテーション等で地区住民に説明していく予定である
（内容は自主防災の確立や自助及び共助の大切さ等）。

自主防災組織は低いものの自治会の防災意識は高い。
防災訓練時に自主防災組織を立ち上げ災害時に強い組織を結成し防災に強いまちを目指している。

毎年自治会に対して防災訓練の依頼を行っている。
また、出水期前には広報誌やケーブルテレビにおいて日頃からの備えや災害発生時の
対応等について周知を図っている。

防災講話で野啓発。防災士へのフォローアップ研修。防災象講演会の開催。

防災士の資格を取得する地域の代表者へ受験料登録料を補助。

広報や各戸配付でパンフレットやチラシを使い啓発をしている。

各地区に呼びかけ県と共同で防災に関する説明会を開催している。

自主防災組織設立の取組みを行っている。

総合防災訓練の実施。職員出前講座の実施（地域でできる防災対策・自主防災組織について）。
市報への防災に関する特集記事の掲載やホームページへの防災・減災情報の掲載。

市広報紙による広報。防災マップの全戸配布。

パンフレット等を配布している。

市広報誌等への災害・防災・備え等の記事を掲載。住民大会の実施。

一般的な避難訓練か防災講習会等。

自治区での役員会に出席し、防災講話等を行っている。

防災意識という面では、残念ながら「災害のない安全なまち」という意識が根付いているため
「防災意識が低いまち」になっているのが現状です。
防災意識を高める取り組みとしては、自主防災組織の向上のための説明会、
組織結成後の訓練実施が現在行っていることです。

市の広報や各世帯へのチラシ配布などで、自主防災組織の推進や梅雨時期の
土砂災害の警戒など呼びかけている。

2年に1回開催される防災訓練には、開催地区の市民の参加をお願いしています。
また、防災行政無線による啓発や警報・注意報の情報伝達、
ホームページより防災メールの送信をしています。

本市は市が行っている仕事のなかで市民が知りたい内容について職員の専門知識を活かして
市民にお話しする出前講座を実施しています。その出前講座の中に地域の「防災活動」の講座を
設け防災担当職員や消防職員による防災啓発を行っています。

年１回梅雨入前に地区ごとに地域の町内会長等役員、消防団、排水桶門操作員などを集め、
地区の危険個所の把握、防災対応マニュアルの確認を行っている。

防災訓練への参加啓発。住宅用火災警報器の全戸配布。

助成消防隊を活用した防災講習や防災に関する寸劇を行って啓発活動を行っている。

備蓄食料の配布、講演会。

自主防災会設立、H22年度中に１００％目標。駐在員（区長）研修として防災マップづくりを体験。
防災無線の整備に合わせ、戸別受信機を区長・民生委員・消防部長に配備した。

防災訓練を実施。

自治会単位で訓練をする時に出席して必ずアドバイスや注意を説明している。

防災訓練の一環で市内全域に防災行政無線で緊急地震速報を放送し市内全幼・小・中学校及び
公立・法人保育施設で一斉に地震避難訓練を行っている。防災展示会等。

自治単位の防災講演を多く行う。

地域ごとに住民に対する防災研修会の開催。

防災資機材の購入助成をし、それを使用した訓練を行ってもらうこと。

訓練・講習会等。

自主防災組織単位での防災訓練の実施要請。広報紙への防災記事の掲載。

自主防災組織において年１回程度訓練を行ってもらうよう要請している。
市においては自主防災組織で使用する資機材を購入できるよう補助金を出している。

特別の防災研修会の実施（全１３地区）。アドバイザーとしての属詫員の雇用（消防OB等）
防災グッズの展示コーナーの常設。各種ハザードマップの作成。
市政広報誌の防災特集号を毎年６月に発行。

防災訓練を行うときは、同じ場所で行うのではなく、違う場所で防災訓練を行っている。
（４市町村で合併したので）あと、自主防災組織の結成について、説明を行っている。

各自主防災組織ごとに現場でシュミレーションを行いながら防災訓練を年1回行っている。

広報紙や防災行政無線を活用して呼び掛けている。

防災出前講座の開催。防災リーダー研修会の参加。地区防災訓練の開催。

防災行政無線の施設整備、危険個所の整備、市民の防災知識の向上。
地域リーダーへの各種防災訓練への参加又は見学の案内など。

自主防災組織に対する助成を行っている（設立時のみ20,000円、訓練実施組織世帯数×500）

自主防災研修会の実施。

町内防災行政無線による広報。

年に1回広報誌に防災啓発に関する掲載。年に1回防災訓練、3年に一度大規模な訓練を行っている。

年1回以上の自主防災訓練を各自治公民館にお願いしている。

平成17年全地区自主防災組織が結成された。防災指導員による各組織への指導を平成21年度から
開始している。

区長および区役員で年1回、浸水危険箇所、土砂災害危険箇所などを一覧表に作成してもらっている。

今年5月に洪水ハザードマップを善と配布。ホームページに地域防災計画を掲載。

自治会へ出向いて講話。

長崎市民防災リーダーを養成している。

防災訓練の実施に向けて検討中。

防災啓発のためのパンフレットの配布。防災研修会の実施。

防災パンフレット配布、広報誌への地震に関する記事掲載など。

特に行っていませんが、防災訓練への参加呼びかけ市政説明会等での広報等を行っている。

自主防災組織結成のため、地区説明会を実施し、意識向上に努めている。

防災意識の高い地域と低い地域があり、高い地域では例年大雨による浸水があったり、
海岸部であったり、実際に被害を受けた地域が多い。防災訓練を行う際、事前打ち合わせで
実例を挙げて説明をし、興味を持ってもらうことから行っている。

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